非居住者というのは、税法上、日本国内に住所をもっておらず、しかも現在まで1年以上、引き続き国内に居所がない人のことを指しています。居所と住所というのはまぎらわしいものですが、住所というのはマイホームのように生活の本拠としている場所のことで、居所というのは生活の本拠とまではいえない程度の仮住まいですが、現実に住んでいる場所のことです。したがって、不動産売却に際して非居住者という場合には、たとえば出張や留学などで海外に長く住んでいる人が、日本国内にある自宅などの不動産を売却するといったケースが考えられるでしょう。
家売却そのものは、代理人に任せるなどすることが可能ですが、不動産売却によって得られる売却代金にかかわる税金については、あらかじめチェックしておいたほうがよいといえます。わが国の税金というのは、国籍にかかわらず、わが国に居住している人が対象とされていますので、海外に住んでいる人のような場合には、取り扱いがかなり異なってくるのです。
非居住者が不動産売却をする場合、実は売却代金が支払われるにあたって、同時に一定金額の税金が源泉徴収される可能性があります。源泉徴収というのは、あとから確定申告などの機会に本人が税金を納税するのではなく、支払いがあった時点で、税金にあたる金額を差し引くというしくみのことです。そのため、非居住者の場合には、売却代金の金額そのものよりも、実際に受け取る金額が少なくなってしまうことがあるわけです。